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日本では、自動車保険の加入は強制？

2010-11-17T17:10:00Z

日本では自動車保険といえば、大きく２つに分けることが出来ます。
それは自賠責保険と、それ以外の自動車保険です。
自賠責保険はいわゆる強制保険とも呼ばれており、自動車の購入の際には必ず加入しなければならないと法律で義務付けられている保険です。
しかし、自賠責保険はあくまでも対人賠償保険であるため、例えば相手の車を傷つけた、単独事故で自分自身が怪我を負ったというような場合には、保険金は支払われません。
そこで、自賠責保険では保険料支払いの範囲としていない対物賠償などの保険に関しては、多くの自動車保険会社が提供している自動車保険によってまかなわれているのです。
ところが、このような自動車保険はあくまでもユーザー側の任意加入であり、入らなければならないというものではありません。
日本ではあくまでも自賠責保険が法律でも定められている強制加入の保険であり、加入していなければ車検を通過することもできないのです。
一方で保険会社が提供している自動車保険はあくまでも任意加入であるため、自分自身が必要なものと感じる場合のみ加入することになります。

保険金が出るのはどのような時？

2010-11-17T10:40:00Z

自動車事故はいつあなたの身に降り掛かるか分かりません。
自分が被害者にもなれ、加害者にもなれるのが自動車事故であり、それは突然起こりうるものなのです。
そんな万が一の交通事故などの際に保険金はどんなタイミングで支払われるのでしょうか。
自動車事故を起こした場合、その解決策として最も多いのが示談です。
示談は自動車事故の当事者が話し合いを行い、賠償額などを決めた上で示談書を交わします。
示談は素人が突然行おうとしてもとても無理です。自動車保険には示談交渉サービスかついている場合も多いので、保険会社に任せることが大切です。
保険金は示談が成立した時点で支払われます。
このように自動車事故において示談で解決するパターンは全体の９割を越えているのですが、あとの１割程度は示談ではまとまらなかった場合です。
この場合、調停というこてになります。
調停では裁判所の指導を受けながら、調停委員とともに話し合いを行います。
これでもまとまらなければ、実際に弁護士を立てての訴訟ということになるのです。
いずれも過失割合や損害額が決定した時点で保険金が出る仕組みになっています。
損害額は自賠責保険から支払われる保険金をオーバーすることも多々あるために、やはり自賠責保険だけでなく任意の自動車保険に加入しておくことも大変重要なのです。

自動車保険の等級の引き継ぎについて

2010-11-16T00:10:00Z

近年は次々と新しい自動車保険が発売されています。
今、加入している自動車保険は当時、いろんな保険会社から見積もりをもらい、サービス面や保険料の安さなどのすべてのポイントで満足していたから加入した…という方の場合でも、今の時点では、それがベストな自動車保険であるかどうかは一概には言えません。
そこで、自動車保険に加入してからも、定期的に保険の見直しを行うことが大切です。
そこで、気になるのは自動車保険における等級ではないでしょうか。
自動車保険には等級ごとに保険料割引率が定められており、通常は６等級からスタートします。
等級は全部で２０に分けられており、加入後１年間無事故であれば、ランクが１つ上がります。
そしてランクに上がるごとに、保険料の割引率が高まり、それだけ保険料を安く抑えることが出来るのです。
では、自動車保険を見直すことになって、保険会社を変えることになった場合、今までの等級は引き継がれるのでしょうか。
答えは可能です。
前契約を満期ないしは解約により終了した場合に、その翌日から７日以内に保険会社に手続きを行えば等級を引き継ぐことが出来ます。
また保険会社によっては、長期入院などの理由でその期間内にどうしても手続きが行えなかった場合、８日目以降、３０日以内までであれば、等級の引継ぎが出来る特例規則も存在します。
しかし、先述のとおり、自動車保険に初めて加入した際は６等級からスタートしますが、事故を起こしてしまい保険を利用した際には等級が下がってしまい、保険料は割高になります。
このように等級が６以下となっている場合に、別の保険会社の自動車保険に変更したとしても、また等級が６に戻るということはありません。
等級が６以下の場合でも、しっかり引き継がれることを念頭に入れておくことが大切です。
つまり、安全運転で事故を起こさないように配慮することが、保険料を安く抑える重要なポイントなのです。

確定申告に自動車保険は入るの？

2010-11-14T18:40:00Z

毎年行われる確定申告や年末調整の際に、各種保険の保険料控除が行われます。
例えば生命保険に加入している場合はその支払い証明書を確定申告などの際に添付することで、保険料を控除することが出来ます。
では、自動車保険の場合は保険料控除の対象になるかといえば、実は対象外なのです。
自動車を所有する主な理由としては日常生活において通勤用に利用したり、近所のスーパーに買い物にいったりというケースが多いのではないでしょうか？
しかし自動車は必ずしも必要な資産とはいえないものとして判断されます。
電車やバスなどの公共交通機関を使っても、まかなえるものであるとされるためです。
そのため、自動車保険は基本的には損害保険料の対象とはなりません。
しかし、公共交通機関で代替できないケースは異なります。
それは、所有している自動車が障害者が利用できる仕様にしてある場合などが当てはまります。
このような場合について、自動車がないと生活が出来ないと所轄の税務署長が判断した場合は損害保険料の控除対象となるのです。
税務署長に認められなければ、損害保険料の控除対象とはならないため、年末調整や確定申告の際には控除が認められないことになります。

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